本規約は、Rackerの利用に際し、株式会社Diezon、及びRacker加盟店と、本サービスの利用者との間に適用されるものとします。
第1条 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、Rackerが提供するウェブサービス、及び購入した商品の配送サービス、その他会員向けサービスから成ります。
- 「ユーザー」とは、本サービスの利用者を意味し、会員登録の有無に関わらず、本サービスを利用するすべての個人又は法人を意味します。なお、ユーザーは以下の各号の条件を備えていることを必要とします。
- ユーザーは、日本国内に住所を有すること。
- 満 20 歳以上であること、あるいは満 20 歳未満であるときは、親権者又は未成年後見人の事前の同意を受けていること。
- 「会員」とは、本サービスにおいて運営会社所定の手続きに従い、会員登録を申請し、運営会社がこれを承認したユーザーを意味します。
- 「当社」とは、本サービスを運営する株式会社Diezonを意味します。
- 「加盟店」とは、本サービスにおいて取引の対象となる取扱商品の提供や配送を行う、個人又は法人を意味します。
- 「運営会社」とは、当社、及び本サービスの加盟店を意味します。
- 「本サイト」とは、ディエゾンが提供するウェブサイト「https://racker.jp/」を意味します。但し、上記ドメインが変更された場合にも、当該変更後のドメインを含むものとします。
- 「取扱商品」とは、本サービスでユーザーが購入することができる商品を意味します。
第2条 本サービスの利用
- ユーザーは、本規約、及び特定商取引法に基づく表示、よくあるご質問を含め、運営会社が別途定めるルール等に従い、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスがご利用いただけるエリアは、Racker お届けエリアに記載のエリアに限られます。
- 本サービスを利用した者は、会員登録の有無にかかわらず、本規約に同意したものとみなします。
- 運営会社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、当該ユーザーの会員資格の停止や、注文の取消を行う場合があります。ただし、会員資格の停止や注文の取消が行われた場合であっても、当該ユーザーは本サービスにより既に発生した支払い義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
- 第 2 条 2 項各号に定める条件を満たしていない場合。
- 本規約を過去に違反したこと等により、会員登録の抹消等の処分を受けていたことが判明した場合、及び今後違反する恐れがあると運営会社が判断する合理的理由がある場合。
- 申請内容に、虚偽の事項が含まれていた場合。
- その他、運営会社がユーザーとして不適切と判断した場合。
- 運営会社は、事前の予告なく、本規約の内容を変更し、または、本サービスの停止もしくは中止をすることができるものとします。
第3条 会員
- 会員登録手続
- 本サービスの利用を希望する個人又は法人は、本規約に同意し本サイト所定の登録手続(以下、「会員登録」といいます。)を完了した後に、会員となります。
- 会員登録はユーザーとなる本人が行うものとします。
- ポイント
- 会員には、本サービスの利用に応じて、運営会社の定めに従い、ポイントが付与される場合があります。付与されたポイントは 1 ポイント 1 円として取扱商品の購入代金の一部、又は全部に利用できます。
- 退会するとポイントは失効します。また、ポイントの有効期限はポイントの付与日から3ヵ月間となります。
- ポイントを換金、又は複数のアカウントのポイントを合算することはできません。
- 不正に取得されたポイントが利用されたことが判明した場合、その利用ポイント分の代金を請求させていただきます。また、不正利用に関わったアカウントは利用できなくなります。
- 本サービスが終了した場合は会員に対して既に付与されたポイントは全て失効します。
- 登録情報の変更
- ユーザーは、登録した情報に変更が生じた場合、速やかに変更登録をするものとします。運営会社は、変更登録がなされなかったことにより生じた損害について一切責任を負いません。
- 変更登録がなされた場合でも、変更登録前に加盟店との間で成立した売買契約については、変更登録前の情報に基づいて履行されるものとします。
- ユーザーは、自己の会員資格を譲渡又は移転することはできません。
- 退会
- ユーザーは、退会を希望する場合、本サイト所定の方法に従って退会手続を行うものとします。運営会社は、所定の手続の終了後、会員登録を抹消します。
- 退会を行うと、保有ポイントが失効し、すべての会員向けサービスが利用できなくなります。
- 退会した場合であっても、当該ユーザーは本サービスにより既に発生した支払い義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
第4条 売買契約
- ユーザーは、取扱商品の購入を希望する場合、当サイトが指定する方法に従って商品の購入またはサービスの利用を申し込むものとします
- 前項の申込みに対し、運営会社からご注文が完了した旨の電子メールをユーザー宛に送信した時点で、ユーザーと運営会社の間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
- ユーザーは、前項に従って売買契約が成立した場合、運営会社が指定した方法、又はユーザーが本サイト上で支払方法を選択した場合にはその方法(クレジットカード決済、又は代金引換払い)に従い、売買代金、その他費用を運営会社に対して支払うものとします。
- 商品の申し込み時に選択した支払い方法で、商品代金の支払いが行われない場合、商品の申し込み時に選択した支払い方法と別の方法で請求を行う場合があります。また、商品の代金の支払いが遅延した場合には、年利14%の延滞料金を付した額をお支払いいただきます。
- ユーザーが購入を希望する商品が欠品している場合、ユーザーの同意なく、運営会社は該当商品を売買契約から除外することができます。但し、売買契約自体は解除されず、欠品商品を除く、その他の商品を発送するものとします。
- 運営会社は、本サイトにおける売買代金、配送料及びその他費用について、原則として税込表記とするものとします。
- 本サイト取扱商品に起因して問題が発生した場合、ユーザーと商品を提供する加盟店との間で直接解決するものとし、ディエゾンは一切の責任を負わないものとします。
第5条 所有権の移転
当サイトで購入された商品は、ユーザーが選択した支払い方法に拘わらず、加盟店から出荷が行われた時点で、その商品に関する所有権はユーザーに移ります。但し、お支払い方法に代金引換払を指定した場合には、商品お届け時に代金を支払うことで購入商品の引き渡しを行います。
第6条 著作権
- ユーザーは、本サービスを通じて提供される画像、デザインその他のいかなる情報についても、運営会社またはその他の全ての権利者の許諾を得ないで、無断転載や営利目的での利用等著作権法等関連法令において認められる範囲外での使用をすることはできません。
- ユーザーが、前項の定めに違反して著作権等の権利者との間に問題が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用負担において、かかる問題を解決するとともに、運営会社に何等の損失または不利益を与えないものとします。
- ーザーにより本サイトに何らかの投稿その他の著作物が掲載された場合、当該著作物に関する著作権は運営会社に属するものとします。また、ユーザーは、本サイトに掲載された上記著作物について、著作者人格権を一切行使しないものとします。
第7条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると運営会社が判断する行為をしてはなりません。
- 本サービス運営の妨げや、本サービスに支障をきたす恐れのある行為
- 売買契約締結時に指定された宅配時間における不在
- 購入した本サイト取扱商品の不受領
- 会員登録時および本サービス利用時における虚偽情報の使用
- 不通又は無効なメールアドレス又は電話番号の使用
- 本人もしくは第三者のメールアドレス、パスワードの不正使用
- 誹謗・中傷メールの配信、掲示板への誹謗・中傷の書込み
- クレジットカードを不正に使用して本サービスを利用する行為
- 運営会社のメール、本サイト上の記載等の無断転載・再配布
- 営利目的による本サービスの使用、本サービスの二次利用
- 公序良俗に反する行為及び法令に違反する行為
- 運営会社の運営を妨害する行為
- ユーザーの都合による納品拒絶等、本サービスの提供を困難にする行為
- 上記の他、運営会社とユーザーとの信頼関係を維持することが困難な行為
第8条 会員登録の抹消及び利用停止措置
- 前条に該当する事実が発覚した場合又はユーザーが本規約に違反した場合、運営会社は、ユーザーとの間で成立した売買契約を一方的にキャンセルすることができます。また、会員登録の抹消又は利用停止措置を取ることができるものとします。
- 前項の他、運営会社は、ユーザーによる本サービスの利用継続が適切ではないと判断した場合には、いつでも当該ユーザーに関する会員登録の抹消及び利用停止措置を取ることができるものとします。
- 前2項の場合、運営会社はユーザーに対し、あわせて損害賠償を請求することができます。
- 本条の措置によりユーザーが何らかの損害を被った場合でも、運営会社は一切の責任を負わないものとします。また、当該ユーザーは本サービスにより既に発生した支払い義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
第9条 サービスの中断・停止・変更
運営会社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾なしに本サービスの一部又は全部について、一時中断、停止又は変更することができるものとします。
- 本サイト又はネットワークのシステム保守又は更新等のために必要な場合
- 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
- 上記の他、本サービスの提供が困難であると運営会社が判断した場合
第10条 外部への委託
運営会社は、本サービスの提供又はこれに関連する業務の一部又は全部を第三者に対して委託することができるものとし、ユーザーは予めこれに同意します。
第11条 免責事項
- 運営会社は本サービスを通じて販売される取扱商品等につき、各商品の製造元が定める事項以外には、その品質、性能、他の商品との適合性その他のいかなる保証も行いません。
- ユーザーは、本サービスにより購入した本サイト取扱商品について、瑕疵があった場合又は運営会社又は加盟店に債務不履行があった場合以外、返品又は交換できないものとします。
- 運営会社がユーザーに対し損害賠償責任を負う場合、運営会社の賠償額は、当該賠償原因を構成する商品を当該ユーザーが購入した代金額を上限とするものとし、運営会社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。ただし、運営会社に、故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
- 運営会社は、当サイトで取り扱う商品の説明情報の、正確性、完全性、信頼性、最新性、または誤りがないことを保証しません。
- 当サイトに掲載された画像は商品のイメージであり、実際にお届けする商品とは異なる場合があります。特に、画像に含まれる価格、並びにパッケージデザイン、及びパッケージに記載された情報は、商品撮影時点の情報であり、お届けする商品とは異なる場合があります。
- 運営会社がユーザーに対し、注文を受け付けた旨を告知した後、運営会社又は加盟店の都合で当該注文内容を履行できない事由が発生した場合、運営会社は、ユーザーへ通知することにより、当該注文の一部、又は全部をキャンセルすることができるものとします。
- 運営会社がユーザーに対して通知を行う場合、運営会社はユーザーがあらかじめ登録した電話番号またはメールアドレスへ通知を発信することにより、通知がユーザーに到達したか否かを問わず、その義務を果たしたものとします。
- 運営会社は、ユーザーが本サービスを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします
- 運営会社は、本規約に基づく本サービスの提供の中断、停止又は変更、会員登録の抹消又は消失、注文のキャンセル、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 運営会社は、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報の送受信が行われたことに基づきユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- ユーザーがユーザーの住居又は勤務先以外の場所を配達先として指定した場合、運営会社は任意の判断で本サービスの利用を拒絶できるものとします。
第12条 ユーザーが運営会社又は第三者に損害を与えた場合の処理
- ユーザーが本サイトの利用によって第三者や加盟店に対して損害や損失を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用負担によってその損害・損失を処理・解決するものとし、運営会社は、かかる損害・損失に対していかなる責任も負わないものとします。
- ユーザーが本規約上の違反行為、違法行為又は過失等により加盟店又は第三者に損害を与えた場合、運営会社は、当該ユーザーに対して損害賠償請求を行うことができるものとします。
第13条 権利義務等の譲渡
運営会社は、本規約に基づく権利・義務又は本規約上の地位について、ユーザーに事前に通知した上で第三者に対して譲渡、移転、担保設定することができ、また、これに付随してユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第14条 本規約の改定
- 運営会社は、本規約(本サイトに記載された本サービスの利用方法等の諸規定を含みます。)を任意に改定できるものとし、また、運営会社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。
- 本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を本サイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、ユーザーは、改定後の規約および補充規約に従うものといたします。
- 本規約の変更によりユーザーが損害を被った場合でも、運営会社は何ら責任を負わないものとします。
第15条 準拠法、合意管轄
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約、本サイト又は本サービスに関して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。